パパンダの年子育児ライフ

娘(2歳)と息子(3歳)の年子を持つパパです。『1年間のリモートワーク』と『1年間の育休』を取得したあと退職しました。現在フリーランス。妻が統合失調症と自閉症スペクトラムのため、サポートを兼ね積極的に育児参加をしています。岡山県在住。38歳。ご意見、ご感想、お仕事依頼がありましたら、papanda.life◆gmail.com までお送りください(お手数ですが◆を@マークに変更してください)。OMIYA!ライター。

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住民税が非課税になったので、NHK受信料の全額免除の申請をしたよ

息子ちゃんが、娘ちゃんの顔を蹴ります(´;ω;`)

叱りますが、「足が引っ付いたの!」と言い訳をされ、悲しいパパンダです(´;ω;`)

 

そうか、言い訳も出来るようになったきたんだね。

成長かな。

 

【目次】

 

住民税に着目しよう

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少し時期が過ぎましたが、今年(2016年7月現在)の住民税が確定される(された)季節になりました。

 

我が家は、昨年娘ちゃんが産まれたので、確定申告で医療費控除をガッツリ行っていました。

妻の入院もあったし。それはもう、ガッツリ。

その結果、年末調整で戻ってこなかった所得税も、バッチリ還付してもらい、昨年度の所得税は0円(非課税)となりました。

 

一昨年の、息子ちゃんが産まれたときも、同じように確定申告を行い、所得税は0円(非課税)でした。

でも、住民税は「均等割り」というのだけが適用され、5,000円だけ払ったんです。

 

今回も この「均等割り」かなぁ、と思っていました。しかし住民税の本人控えを確認したところ、完全に非課税になっておりました。

つまり住民税は0円ってことですね(*'ω'*)

 

わ~い、わ~い!!

 

余計な出費がかからない、ということは喜ばしいことですが、「パパンダさんのところは、生命保険や医療費などなどで、たくさん使ってますね。収入少ないのに。だから、非課税にしてあげますよ」といった感じ。

 

そう我が家は、悲しいかな収入少ないの(´・ω・`)

だからこそ、住民税が非課税なんですね!!

 

非課税になったのであれば

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「もし、住民税が非課税だった場合、この手続きをしちゃる!!」と思っていたのが、タイトルにもあるように、「NHK受信料全額免除」です。

 

我が家の場合は、「市町村民税非課税の精神障害者」に当てはまります。

精神障害者福祉手帳を持っている世帯で、かつ世帯全員が非課税の場合、ってやつです。

対象:市町村民税非課税の精神障害者
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合

NHK受信料の窓口-放送受信料の免除について より

 

精神障害者保健福祉手帳、いわゆる障害者手帳を持っていると、何かと福祉サービスというか、減免やら免除などの適用があります。

日ごろから、市のHP(ホームページ)を確認したり、市の広報誌などで情報を集めています。もう知っている情報があっても、定期的に行うのがポイント。

なので、サクッと行動ができたんです(´・ω・`)

 

こういったことは役所から案内があるだとか、詳しい人から案内があるとか、そんなことはありません。そんな親切な人はいません。もしかしたら、いるかもですが、確率は低いですよね。

だから、自分から情報を取りにいかないとダメです。

 

障害者本人が、こういったことが苦手といった場合は、その家族がしっかり情報収集ですね。それがいいと思います。

 

使える制度は使ってなんぼ!!です。

 

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手続きは早めにやりましょう

申請は、6月中旬くらいに行いました。たぶん(´・ω・`)

流れは、

  1. 申請書に必要事項を記入。
  2. 自治体に申請書を提出。免除自由の証明を受ける。
  3. NHKへ提出。

 

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NHK受信料の窓口-受信料体系の変更について 受信料免除の申請手続き方法 より

 

ちょっとめんどい(´・ω・`)

 

NHKに送ったはいいが最近まで反応がなくて、「もしかしたら、届いてないんでは・・・。全額免除ではないんでは・・・」と少し心配していたのですが、この記事を書く数日前に書面が届き、無事に受理されたようです。

 

わ~い。

 

いつも、年払いで2万5,000円ほどかかっていたので、助かります。

契約期間の関係で、昨年支払った金額も少し返金されました。

 

今年(2016年)は育休を取っているので、実質所得がない状態です。

育児休業給付金は非課税所得ですっ。

給与所得以外に、「傷病手当金」、「育児休業手当金」を受け取った場合

 

Q次の手当金は、所得税の課税対象となりますか。

(1)病気療養中に、健康保険組合から支給を受けた「傷病手当金」
(2)育児休業中に、地方公務員等共済組合から支給を受けた「育児休業手当金」

 

Aお尋ねの「傷病手当金」、「育児休業手当金」については、いずれも非課税所得であり、所得税は課されません。

(健康保険法52、62、99、地方公務員等共済組合法52、53、70の2)

No.1400 給与所得|所得税|国税庁 より

 

なので、来年度の住民税も非課税になるかと思われます。

確定申告頑張らなきゃ!(`・ω・´)

再度の手続きが必要なのかどうか、まだわからないんですが、必要であればやろうかと思っています(´・ω・`)

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お読みいただきありがとうございました。

それでは(´・ω・`)ノシ☆

 

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