活用できる社会制度は使いまくるパパンダです(´・ω・`)
住民税が非課税になったので、NHK受信料の全額免除申請をしましたよ。
ただし『住民税が非課税』になっただけでは申請ができません。
『妻が精神障害者で2級の障害者手帳を持っているから』という理由つきです。
このように条件がそろわないとダメなんですねぇ。
そんなお話し。
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【目次】
住民税に着目しよう
我が家は2015年に娘ちゃんが産まれたので、2016年始めの確定申告で医療費控除をガッツリ行っていました。
妻の入院もあったので、それはもうガッツリ。
その結果、年末調整で戻ってこなかった所得税もバッチリ還付してもらい、所得税は0円（非課税）となりました。
2014年に息子ちゃんが産まれたときも、同じように確定申告を行い所得税は0円（非課税）でした。
でも、住民税は「均等割り」が適用され、5,000円だけ払ったんです。
今回も「均等割り」かなぁ、と思っていました。
しかし住民税の本人控えを確認したところ、完全に非課税になっておりました。
つまり住民税は0円ってことですね(*'ω'*)
わ～い、わ～い！！
余計な出費がかからない、ということは喜ばしいことですが、
「パパンダさんのところは、生命保険や医療費などなどで、たくさん使ってますね。収入少ないのに。だから、非課税にしてあげますよ」
といった感じ。
そう我が家は、悲しいかな収入少ないの(´・ω・`)
だからこそ、住民税が非課税なんですね！！
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住民税が非課税になったのであれば
「もし、住民税が非課税だった場合、この手続きをする！！」
と思っていたのが、タイトルにもあるように「NHK受信料全額免除」です。
我が家の場合は、「市町村民税非課税の精神障害者」に当てはまります。
精神障害者福祉手帳を持っている世帯で、かつ世帯全員が非課税の場合、ってやつです。
対象：市町村民税非課税の精神障害者
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
精神障害者保健福祉手帳、いわゆる障害者手帳を持っていると何かと福祉サービスというか、減免やら免除などの適用があります。
日ごろから、市のHP（ホームページ）を確認したり広報誌などで情報を集めています。
すでに知っている情報があっても、定期的に行うのがポイント。
何か情報が更新されていかもしれないですしね。
情報収集を日ごろからやっているおかげで、サクッと行動ができたんです(´・ω・`)
情報は役所から案内があるだとか、詳しい人から案内があるとか、そんなことはありません。
そんな親切な人はいません。
もしかしたら、いるかもですが、確率は低いですよね。
だから、自分から情報を取りにいかないとダメです。
障害者本人が、こういったことが苦手といった場合は、その家族がしっかり情報収集ですね。
それがいいです。
使える制度は使ってなんぼ！！です。
手続きは早めにやりましょう
申請は、6月中旬くらいに行いました。
▼流れは、以下のとおり。
- 申請書に必要事項を記入。
- 自治体に申請書を提出。免除自由の証明を受ける。
- NHKへ提出。
ちょっとめんどい(´・ω・`)
NHKに送ったはいいが全然反応がなくて、
「もしかしたら、届いてないんでは・・・。全額免除ではないんでは・・・」
と少し心配していていました。
でも記事を書く数日前に書面が届き、無事に受理されたようです。
わ～い(*'▽')
いつも、年払いで2万5,000円ほどかかっていたので、助かります。
契約期間の関係で、昨年支払った金額も少し返金されました。
今年（2016年）は育休を取っているので、実質所得がない状態です。
育児休業給付金は非課税所得ですっ。
給与所得以外に、「傷病手当金」、「育児休業手当金」を受け取った場合
Q次の手当金は、所得税の課税対象となりますか。
（1）病気療養中に、健康保険組合から支給を受けた「傷病手当金」
（2）育児休業中に、地方公務員等共済組合から支給を受けた「育児休業手当金」
Aお尋ねの「傷病手当金」、「育児休業手当金」については、いずれも非課税所得であり、所得税は課されません。
（健康保険法52、62、99、地方公務員等共済組合法52、53、70の2）
なので、来年度の住民税も非課税になるかと思われます。
確定申告頑張らなきゃ！(｀・ω・´)
再度の手続きが必要なのかどうか、まだわからないんですが、必要であればやろうかと思っています(´・ω・`)
NHK受信料の全額免除2年目。免除事由確認調査が届いたので、手続きをするよ
お読みいただきありがとうございました。
それでは(´・ω・`)ﾉｼ☆
なお詳しい手続きなどは、ライター活動をしている『ノマド的節約術』で書いたので、見てくださいね。
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